パチンコの管轄庁は「警察庁」
日本ギャンブルの還元率の低さの原因に「各官庁の利権」が絡んでいることが挙げられます。
元々ギャンブルは税金徴収としての役割や歴史もあり、どの国も国が管理する仕組みを採用しているものの、日本は各官庁の絡み具合が根強くて根深いと言えるでしょう。
そしてパチンコの場合、管轄庁は「警察庁」で、管理実施団体は「全日本遊技事業協同組合連合会」です。
「全日本遊技事業協同組合連合会」とは?
全日本遊技事業協同組合連合会(略称:全日遊連)は、平成元年5 月20 日に全日本遊技業組合連合会として発足し、平成4 年1 月16 日には、中小企業等協同組合法による協同組合として内閣総理大臣(国家公安委員会・警察庁管轄)の認可をうけ、名実ともに全国のパチンコホール組合の協同組合連合会組織となりました。
- 所在地:東京都新宿区市ヶ谷左内町8 番地 遊技会館1階
- 所 管:国家公安委員会、警察庁
- 会 員:全国51 組合
- 理事長:阿部 恭久
- URL:http://www.zennichiyuren.or.jp/aboutus/about.html
店が頑張って残した利益を「組合会費」で徴収。ほぼ利益で後は人件費です。管理団体が何もせずに旨みを吸うところは、基本的に公営ギャンブルと同じ仕組みですね。
もちろん関連団体もいっぱいあります。
管理団体だけではなく、外注先なども各官庁が独占しているのが公営ギャンブルですが、公営ギャンブルではないパチンコも基本的に同じ仕組みです。
関連団体一覧(2016年6月現在)
- リカバリーサポート・ネットワーク(パチンコ・パチスロ依存相談機関)
- 全日本社会貢献団体機構
- 一般社団法人 日本遊技関連事業協会
- 日本遊技機工業組合
- 日本電動式遊技機工業協同組合
- 回胴式遊技機商業協同組合
- 全国遊技機商業協同組合連合会
- 一般社団法人遊技場自動サービス機工業会
- 遊技場自動補給装置工業組合
- 遊技場メダル自動補給装置工業会
- 一般社団法人日本遊技産業経営者同友会
- 一般社団法人余暇環境整備推進協議会
- 一般社団法人パチンコ・チェーンストア協会
- 一般社団法人プリペイドシステム協会
- 一般社団法人電子認証システム協議会
これら関連団体は、「組合会費」だけではなく、貸玉やメダルなどの遊技関連物、設備投資物や製造機の各部品製造を独占的に取り扱い、利益を上げています。
独占企業なので価格は割高。価格競争も無いため利益が出る仕組みです。
(参照:http://www.zennichiyuren.or.jp/link/related.html)
関連団体の一つ「一般社団法人 日本遊技関連事業協会」の役員一覧
- 会長堀田 力(弁護士、さわやか福祉財団会長)
- 名誉顧問塩川 正十郎(前機構会長、東洋大学総長、元財務大臣)
- 〃青松 英和(前機構理事長、前全日遊連理事長)
- 顧問野沢 太三(全国保護司連盟理事長、元法務大臣))
- 〃堀井 良殷(心学明誠舎理事長)
- 理事長阿部 恭久(全日遊連理事長)
- 筆頭理事野口 昇(日本ユネスコ協会連盟理事長)
- 〃大西 康弘(全日遊連副理事長) 兼常任幹事
- 〃大野 春光(全日遊連副理事長) 兼常任幹事
- 専務理事榊原 光裕(前機構事務局長)
- 理事赤松 広隆(衆議院議員、衆議院副議長)
- 〃上野 公成(都市再生研究所理事長)
- 〃小野 良樹(東京都予防医学協会理事)
- 〃末松 信介(参議院議員)
- 〃田中 哲二(中央アジア・コーカサス研究所所長、元日本銀行参事)
- 〃永井 多恵子(国際演劇協会会長)
- 〃松尾 守人(パシフィック野球連盟参与、元ロッテ常務取締役)
- 〃松本 洋(日本国際協力システム顧問)
- 〃吉田 雅巳(千葉大学人文社会科学研究科教授)
- 〃脇田 直枝(W.Nコミュニケーションズ代表)
- 〃伊坂 重憲(全日遊連副理事長)
- 〃佐藤 孔一(全日遊連副理事長)
- 〃平川 容志(全日遊連副理事長)
- 〃片山 晴雄(全日遊連専務理事)
- 監事霜鳥 敦(弁護士)
- 〃高橋 孝一郎(全日遊連顧問税理士)
- 〃林 秀春(税理士、元高松国税局長)
- 参与武智 祐治(前国際教育情報交流協会理事長、日本美術家連盟会員)
- 〃山下 頼充(元機構専務理事)
- 〃梁川 康成(前機構筆頭理事)
- 常任幹事川北 秀人(人と組織と地球のための国際研究所代表)
- 〃進藤 勇治(元通産省企画官)
- 〃玉井 賢二(平山郁夫シルクロード美術館副理事長)
- 〃安井 康雄(前機構専務理事)
- 〃金子 義治(神奈川県遊協専務理事)
- 〃西 俊文(全日遊連事務局長)
- 〃高橋 達(機構事務局長)
(平成26年7月1日現在)
元大臣や現衆議院、関連団体の理事などそうそうたるメンバーですが、役員にこれほど多くの人数を置けるほどお金が流れているということです。しかも関連団体は複数あります(汗
つまり、店舗は管理団体や関連団体、換金所などとの取引費用があるため、還元率は低めになるということです。