競馬の管轄庁は「農林水産省」
日本ギャンブルの還元率の低さの原因に「各官庁の利権」が絡んでいることが挙げられます。
元々ギャンブルは税金徴収としての役割や歴史もあり、どの国も国が管理する仕組みを採用しているものの、日本は各官庁の絡み具合が根強くて根深いと言えるでしょう。
そして競馬の場合、管轄庁は「農林水産省」で、管理実施団体は中央競馬の場合「日本中央競馬会（JRA）」で、地方競馬の場合は「地方競馬全国協会（ＮＡＲ）」です。
自治体が頑張って残した利益を「国庫納付金」や「交付金」などの形で徴収。ほぼ利益で後は人件費です。管理団体が何もせずに旨みを吸うところは、基本的に公営ギャンブルと同じ仕組みですね。
簡単な運営図
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もちろん関連団体もいっぱいあります。
管理団体だけではなく、外注先なども各官庁が独占しているのが公営ギャンブルですが、競馬でもJRAやＮＡＲ以外にも関連団体はいっぱいあります。
関連団体一覧
- JRAシステムサービス(株)
- JRAファシリティーズ(株)
- 日本馬匹輸送自動車(株)
- (株)中央競馬ビーアール・センバー
- 日本スターティング・システム(株)
- 競馬セキュリティサービス(株)
- （公財）競馬馬理化学研究所
- （公財）中央競馬馬主社会福祉財団
- （公財）競馬保安協会
- （公財）馬事文化財団
- （公財）軽種馬育成調教センター
- （公財）全国競馬・畜産振興会
- （公財）ジャパン・スタッドブック・インターナショナル
- （一財）グリーンチャンネル
- （公財）三木山人と馬とのふれあいの森協会
- （一財）競馬共助会
- （一財）日本中央競馬会弘済会
（掲載元（JRAホームページ）：http://company.jra.jp/0000/keiei/keiei02/pdf12/invest_or_contribution.pdf）
これら関連団体は、独占企業なので価格は割高。価格競争も無いため利益が出る仕組みです。
これら関連団体は天下り先として役割を果たしており、各団体役員の給与や退職金に多くのお金が流れているということです。しかも関連団体は上記のとおり複数あります（汗
各団体の役員一覧
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つまり、管理団体や関連団体などの人件費確保のため、還元率は低めになるということです。