オートレースの管轄庁は「経済産業省」
※オートレースの運営図
- 参照元：http://www.keirin-autorace.or.jp/about/operation_autorace.html
↑の運営図を整理すると、
- オートレースの管轄庁は「経済産業省」
- 管理監視団体は「（公財）JKA」
- 開催・運営団体は「地方自治体」
となります。
地方自治体が頑張って上げた売上額のうち約2.2％が管理監視団体の（公財）ＪＫＡに交付されます。
平成25年度の売上金額が約688億円なので、約15億円（688×2.2%）がＪＫＡに流れています。
688億円のうち15億円と聞くと小さく感じますが、ＪＫＡからすればほぼ純利益なので相当大きい金額です。そしてこれらのほとんどが「ＪＫＡの人件費」や「関連団体への外注費→関連団体の人件費」になっていくと思われます。
競馬でいうところの国庫納付金に近いかと思います。
オートレース関係団体一覧
- （一財）オートレース振興協会
- （一財）全国小型自動車競走選手共済会
- （一財）東日本小型自動車競走会
- 全国小型自動車競走施行者協議会
- （一財）西日本小型自動車競走会
- （一社）全日本オートレース選手会
- 全国小型自動車競走実施法人協議会
- （一財）日本オートスポーツセンター
（参照：（公財）JKAのHP http://www.keirin-autorace.or.jp/about/operation_autorace.html）
関連団体のひとつ「一般財団法人オートレース振興協会」の役員名簿
他関連団体の会長や元理事など兼任や再度役員となるケースがこれで明らかになってます。
以前問題となった「退職金問題」とも関連します。
退職金で受給ほうが給与で受給するより税金が安くなるのですが、天下り団体の役員が二重三重の天下りにより退職金の税制有利を受けていることから、退職金の税制度が厳しく改正された問題です。
税制は変わったけど、実態は変わらず。
そして、6人中4人が非常勤。これで役職は何もほとんど何もしていないこともわかります。
しかも外注企業は独立会社のため、価格は外注先に裁量があり、これら「人件費」があるため、外注費が割高となります。
つまり、管理団体や関連団体などの人件費確保のため、還元率は低めになるということです。